総体革命
■法曹界への創大生送出を誇示する学会
▲創価大学の司法試験合格者数を報道する『聖教新聞』H19.9.15（『慧妙』H19.10.1）=これによると、今年も、創価学会の息のかかった三色脳が、少なくとも２０人、法曹界に放たれた。しかも、「昨年と今年の新司法試験の結果を合わせた合格率では、慶応、早稲田に次ぐ私大御三家≠ﾉ食い込んだ」等といって、浮かれ上がっているのである。
他大学に潜伏する者を含めたならば、これまでに、いったいどれ程の者が法曹界に送り込まれたことになるのか。
この者たちは将来、弁護士になるか、裁判官・検察官に任官するのであろうが、その悪影響を想像するだにおぞましいかぎりだ。
我々の社会は、法の統制のもとに運営されているともいえるが、その法≠ﾌ番人ともいうべき立場にあるのが、法曹界の人々である。
我々が法≠ﾉ関わる問題で他人と争いが起きたとき、これら番人の出番となる。
裁判≠烽ｻの一形態であり、ここでいう番人≠轤ｪ、双方に中立・公正であることを前提として、証拠に基づき裁判≠ﾉおける審理がなされることになっている。
しかし、これにある種のイデオロギーに傾いた者が携（たずさ）わったならどうなるか、もはや裁判に公正≠ｳを求めることは不可能だろう。
■学会エリート（創大OB）の就職先
【公務員となった創価大OBの就職先と人数】
▲『週刊ポスト』H17.3.26=創設者（※池田大作）の意志を受け、創価大には国家試験合格を目指す特別機関が設置されている。「国家試験研究室」、通称「国研」がそれだ。対象となる国家試験は外交官試験(当時)、国家公務員上級職試験(現在はT種)、司法試験、公認会計士試験、税理士試験の５つ。つまり、「日本の中枢」へ人材を送り込むことが、創価大創設の大きな目的のひとつだったのだ。
【創価大創立３０年 主要就職先一覧】
▲『週刊ポスト』H17.3.26=『創友会母校創立３０周年記念会員住所録』('00年発行)を基にOBの主要な勤務先の人数を独自に集計。すでに退職者がいるケースや、自己申告を含むため、一部数字には誤差がある。勤務先にはすべて確認の取材を入れた。表に記した人数が勤務先からの回答と違った場合は、本文中で明記した。勤務先の名称は基本的に原文ママとした。
【創価大出身の有名人たち】
▲『週刊ポスト』H17.3.26）=左から北側一雄(公明党衆院議員・国交相)、荒木清寛(公明党参院議員)、東祥三(前民主党衆院議員)、長井秀和(タレント)、中村隼人(巨人)
■国会の歴代法務委員長は公明党が独占
▲参議院法務委員長一覧（『週刊ポスト』H15.12.26）=※表中会派名の「自由」は、吉田茂氏らを中心に１９５０年に結成された「自由党」のこと。自由党は５５年に民主党と合併し現在の自由民主党となった。「緑風」は、無所属議員を中心に４７年に結成され６５年に解散した「緑風会」。「平成」は９５年に新進党、公明が作った統一会派「平成会」で９８年に解散