■公明の中傷に各地で反撃
▲宮城県の党北部地区委員会が作成した公明党の反共攻撃に反撃するビラ（『しんぶん赤旗』H19.4.3）=宮城県大崎市では、公明党が共産党員市長の東京都狛江市を例に、「行革のできない共産党に政治を任せると財政はボロボロ」「市民から悲鳴」などという反共ビラを配布しています。
日本共産党は、さっそくビラを作成し、「大崎市議会は狛江市に先進地視察に行っています」とズバリ反撃。市議会総務常任委員会が昨年８月、狛江市を「行政改革の先進地」として、視察に出向き、当の公明党市議も参加した事実を示しました。
報告書は配布ずみで、その後の議会では狛江市のような行政改革を求める質問が無所属議員から出されたことも指摘しています。
市民から連日のように「公明党は許せない」との電話などが寄せられています。
■正体隠して反共謀略本
【未来書房が入っている公団の部屋の玄関】
▲立川市の公団幸町団地（『しんぶん赤旗』H15.2.22）=北朝鮮問題を利用して日本共産党を根拠なく中傷している反共謀略本（本紙１９日付で報道）の広告費用に、首都圏の電車内つり広告だけで約２２００万円も使われたことが本紙の調べでわかりました。この本は内容が公明党機関紙とうりふたつで、書店で創価学会・公明党がまとめ買いしているもの。公団賃貸住宅の一室に「本店」を置き、専用電話も事務所もないような出版社がどこから多額の資金をねん出しているのか重大な疑問が浮かんでいます。
【反共謀略本が保管された輪匠倉庫】
▲埼玉県新座市（『しんぶん赤旗』H15.3.8）=敷地内には公明党のポスターが
【未来書房の秘密事務所】
▲表札=東京・新宿区新宿（『しんぶん赤旗』H15.3.9）=「ギョエンエイジェントシステム」の文字（上）は、３月はじめになくなった（下）
【広告を掲載できない基準】
▲『しんぶん赤旗』H15.3.13=日本共産党の名誉を棄損する広告そのものが目的だった未来書房の反共謀略本――。「これが許されたら大変だ」という声が出版関係者から出ています。
ある団体が正体を隠して本を出版する。その本の「広告」という装いで政党や個人を中傷する…。こんな手法が広がれば、公共空間である車内は資金を持つ勢力による誹謗（ひぼう）中傷の場になってしまうからです。
公共交通機関の広告には、広告の内容を審査し規制する基準がありました。
ＪＲ東日本の車内中づり広告を扱っているのは、関連会社のジェイアール東日本企画。このジェイ社は、ＪＲ東日本と広告業務委託契約をむすんでおり、そこにはこう規定されていました。
「（ジェイ社は）広告内容が次の基準に該当し、またはそのおそれがある場合はその広告を掲出してはならない」
「特定の政治活動のためにするもの」
「特定の個人または団体等を誹謗し、名誉または信用を傷つけるもの」
「その他これらに準ずるもの」
ＪＲ東日本はじめ鉄道１１社でつくる関東交通広告協議会でも、「広告掲出審査判断基準」があります。
そこでも「特定の政治宣伝、宗教宣伝を主目的としていないか」「人権侵害、名誉棄損などの恐れはないか」などが基準です。この諸規定からすれば未来書房の広告は許されなかったはずです。
■医療事故・事件を利用した共産党誹謗
▲奈良・大和郡山市でまかれたビラ／表（右）は『自由民主』。裏（左）は『創価新報』の記事（『しんぶん赤旗』H15.3.11）=全日本民主医療機関連合会（民医連）加盟の病院の医療事故・事件を利用して民医連と日本共産党をひぼう中傷する自民党機関紙『自由民主』（２月１８日号）をコピーしたビラが各地で配布されていますが、これと創価学会・公明党の関係が明らかになってきました。
奈良県大和郡山市で３月初めにまかれた問題のビラの裏には、創価学会の青年向け機関紙『創価新報』（２月１９日付）の連載「どういうことだ！」のｂR１、「医療費３割負担 公明党 責任与党として保険制度維持へ」が、『朝日新聞』の社説とともに掲載されています。
日本共産党奈良県委員会の沢田博書記長、山村さちほ副委員長、今井光子県議は１０日、自民党県連の新谷紘一幹事長に「厳正調査」を申し入れました。
新谷氏はその場で県連事務局に確認し、「自民党として関与していることは確認できない」「政党と政党は政策で争うべきでこのような怪文書まがいのビラは出すべきではない」と述べました。
